お産考える会が県に署名提出
長崎の母親でつくる「長崎のお産を考える会」の谷川千夏代表らは三日、県医療政策課に対し、医療機関と開業助産師との連携体制を確保するよう求める署名を提出しました。
今年四月医療法第一九条が改正（平成二十年四月施行）され、お産を取り扱う助産院は①嘱託医を産科医と定めること②二十四時間緊急対応が出来る連携医療機関を持たなければならないと定められました。
谷川代表らは、長崎では二十四時間対応の嘱託医療機関の受け入れ先がなく、このままでは安全・安心の出産サポート体制を整えるはずの一九条の改正が逆に開業助産師を廃業に追い込むものになると指摘。
開業助産師が活躍できる体制を作っていくことが、県の少子化対策や産科医の過重負担を解消していく突破口になると強調しました。
開業助産師による出産は妊娠時から出産後の育児相談まできめ細かく対応でき、母親の満足度も高いと述べ、開業助産師の存在を知らせるための方策をとってほしいと要請しました。
離島でのお産ができなくなるのではという不安に対し、県の担当課長は「長崎の離島はがんばっている。地元で産めるよう体制を確保したい」と述べました。
同席した日本共産党の堀江ひとみ県議は、開業助産師制度の必要性と周知を強調しました。