長崎市に党議団
日本共産党長崎南部地区委員会と長崎市議団は二十八日、市長に対し〇八年度予算編成に対する要求書を提出しました。
原口地区委員長は、市民からのアンケートをもとに作られた要望書を田上富久市長に手渡しました。
津村国弘市議団長は申入れに際し、小泉政権の構造改革路線以降地方財政切捨てが進み、市民のくらしもますます困難になっていると述べ、国に対して、住民税や消費税の増税、社会保障の改悪に反対する立場をとると同時に、くらし、福祉優先の予算編成にしてほしいと強く要望しました。
要望書は、市独自の介護保険料の減免措置を拡充すること、保育士の配置基準見直しを中止すること、イオンなど大型店の出店に引き続き反対すること、被爆体験者医療受給制度を創設時に戻すことなど多岐にわたり、具体的な政策を提言しています。
各議員は、具体的な要望事項について説明しました。
田上市長は基本的な考え方として、市民のニーズが高いものを優先し、市民力を活かした事業をすすめていきたいと述べました。