消費税なくす会が宣伝
消費税をなくす長崎の会は十一月二十四日、長崎市浜の町の大丸前で宣伝署名行動を行いました。
会のメンバーは、政府税制調査会が消費税増税を答申したことは国民の声を踏みにじる暴挙であると批判。
社会保障のためであっても増税は納得できないというのが国民過半数の世論だと主張しました。
政府・財界は税率十％以上と言っているが、現実的でない仮想敵国のための膨大な軍事費を見直し、欧米諸国と較べて極端に低い法人の税負担を引き上げれば、福祉の財源は出てくると訴えました。
市民からは「五％のときも景気が冷え込んだのに税率を十％にするなんて政府は国民のくらしを真剣に考えているんですかね」（女性）「軍事費に私たちの税金がどんな使われ方をしたのか中身を詳しく知りたいですね」（男性）、「大企業は自分たちの税負担を軽くするために消費税を上げるなんてあまりにも身勝手過ぎます」（女子高生）などの声が聞かれました。
行動には八人が参加し、三百枚のビラ・パンフを配布。百十三筆の署名が寄せられました。