開発計画認めるなと、党支部が市に申し入れ
日本共産党南部地区委員会の城山支部は二十一日、長崎市に対し、同市西城山地域の開発計画を認めないよう申入れを行いました。
この計画は、東京に本社がある開発会社で、長崎市西部の高台にある地域に分譲住宅団地を造成しようというもの。
同社の開発事業計画書によれば、開発面積は約２１．５万㎡、計画戸数は２８６戸となっています。
申入れでは、当該地域が急傾斜地であり災害の危険性があることを指摘し、貴重な緑地を破壊すること、住民の同意が得られていないことなど反対の理由を述べました。
そのうえで手続きの進行状況と三十日から施行される改正都市計画法のもとでの開発計画がどうなるのか、市の見解をただしました。
応対した都市計画課課長は、開発業者との事前協議の段階で住民の理解が得られておらず、申請書は出されていないことを明らかにしました。
改正法のもとでも、周辺自治会すべてが反対している状況での開発は「好ましくない」とした市の立場は変わらないと述べました。
この計画が明らかになってから、周辺の住民も災害を引き起こす可能性があるとして、反対の意思を表明。自治会として署名を集め、市に陳情をしています。地区内には建設反対の立看板の立てられています。
申し入れには内田隆英市議が同席しました。