根っこに「大企業優先」政治が
党県委員会が街頭から訴え
諌早湾干拓事業の「完工式」が行われた11月20日、党県委員会の山下満昭県委員長と寺田敏之書記長は長崎市内の各所で、諌早湾干拓に対する党の見解について訴えました。
山下氏らは、「今現在、諫早のホテルでは諌早湾干拓の祝賀会が行われているが、喜んでいていいのでしょうか」と問いかけ。2500億円もつぎ込んだ事業なのに、かけた費用の81％しか効果がない、欠陥でムダな事業の典型が諌早湾干拓だと、指摘しました。
諌早湾干拓への巨額の資金投入のために、県民の暮らしが圧迫されている状態を具体的に示し、諌早湾干拓優先の県の姿勢を厳しく批判しました。
さらに、「宝の海」だった有明海の環境破壊で、漁民の営業と暮らしを破壊しているこことを厳しく批判し、「諌早湾干拓は根本的に見直し、開門調査と有明海の再生にすすめべきだ」と訴えました。
また、多くの人が「ムダづかい」と思っている公共事業が強行されるのは、大手ゼネコンがこの事業で儲け、その一部が政治献金で自民党などに流れるなど、「大企業優先」の政治が大本にあると指摘し、「共に力をあわせ、大企業優遇から国民の暮らしを応援する政治に切りかえましょう」と呼びかけました。
一番の繁華街である浜町では、通行人が何度も手を振って声援を送る姿が見られました。