長崎県共同センターが署名訴え
「自衛隊の戦争加担はやめさせましょう」「アメリカの戦争に協力する給油活動の再開は許せません」。憲法改悪阻止長崎県共同センターは一九日午後六時から、長崎市浜町の大丸前で憲法九条改悪反対と新テロ特措法に反対する宣伝署名行動を行ないました。
共同センターのメンバーが、自衛艦の給油活動がアメリカの戦争の支援であることを知らせるビラを配り、署名を呼びかけました。
二十代の女性の二人連れは、イラクやアフガンで子どもたちが傷つけられていると聞いて署名しました。「えー、日本は戦争の応援をしてたんですか。知らなかった。だから反対しているんですね。」とびっくりしていました。
「戦争継続のための新テロ特措法は廃案に」と書かれた横断幕を見て駆け寄って来て署名する女性もいました。「せっかく自衛隊が帰ってきているのに、また行かせるようなことはさせたくありません」と語りました。
帰宅途中の市民や高校生が呼びかけに応じて署名。若い人の関心が高いのか目立ちました。
「まだ新テロ特措法のことが知られていない。はじめての取り組みだったが、宣伝の大切さを感じた」と大塚孝裕共同センター事務局長は語りました。
同センターでは二十九日にも宣伝行動を予定しています。