老人クラブなどへ共同の訴え
75歳以上医療制度の中止を
長崎県委員会は十六日、後期高齢者医療制度を中止させるために各団体に申入れを行い、共同を呼びかけました。山下満昭県委員長と西村貴恵子県常任委員は、長崎県老人クラブ連合会を訪れ、申し入れの趣旨を説明、懇談しました。
山下県委員長は後期高齢者医療についての赤旗号外を示しながら、「七十五歳以上の高齢者を切り離す医療制度は世界にも例がありません。お年寄りいじめのこの制度を中止させるよう力を合わせましょう」と述べました。
応対した村岡昌則事務局長は、「年金だけで生活している人は大変です。年金は減るばかりで、追い討ちです。消費税も上げられようとしていますが、そもそも消費税は社会保障のためではなかったのですか。これまで消費税は何に使ってきた
のか、説明がないと国民は納得しない」と語り、今の社会保障や税制のあり方について疑問を投げかけました。長崎県シルバー人材センター連合会も訪問。事務局長がていねいに申し入れに応じました。
山下県委員長は、「高齢者いじめの政治に国民の怒りが高まっていることがわかった。税金の使い方を含め、一致点で共同できることを実感した」と語りました。