イオンモールが長与町に進出をねらっていた、超大型店は、13日で開発許可申請の期限が切れました。
この事態を受けて、「考える会」が声明を発表したので、紹介します。
−新たな街づくり運動の第一歩に−
１． １１月１３日、午後５時４５分をもってイオンモールの長与ＳＣ商業施設の開発許可にともなう関係自治体、県、長崎市の同意が得られず、開発許可申請の補正提出の期限が切れ、「開発不許可」の結果となった。
これまで「考える会」（長崎民商、西彼民商を中心に）を中心に出店反対の運動を長与住民の方々とともに進め、県、長崎市、長与町に対し十数回に及ぶ、要請申し入れ、行動を展開してきた。
今年１０月には日本共産党の吉井衆議院議員が国会でこの問題をとりあげ、「関係自治体の同意がない申請は認められない」という大臣答弁を引き出し、運動推進の大きな力となった。そうしたことが、県・市の商店街振興組合・連合会が「出店反対」意見広告を新聞一面に掲載し、あらためて意思を明確にするという行動を起こす契機となり、最後の運動を大きく飛躍させ、長崎県、市の「同意しない」方針を堅持させる結果となった。
大型商業施設長与イオンモールの出店を阻止できたことは、地域住民、商店街の運動と世論の勝利であり、あらたな街づくりの第一歩となるものです。 これまで運動を支援し、ともにたたかいをすすめてきた方々に心より感謝申し上げます。
２．道路の管理者が、開発側からの圧力に屈することなく、32条の同意を与えなかった。
これは、公共施設の管理者として、既存の道路の機能を損なわないようにするため、道路管理のプロ(副知事の言葉を借りれば)専門的見地からの判断を行ったもので、法律に基づく判断が正当に行われたものとして評価できるものです。
３．イオンモールは、不適法な申請について、県が補正の機会を与えたにもかかわらず、都市計画法32条の同意・協議を得て、補正をすることができなかった。
イオンの計画に内在する欠陥を示すものです。イオンは、長崎新聞への全面広告において、「ショッピングセンターを中心にしたまちづくり」を唱えています。 しかし、11月末からは、許されなくなる市街化調整区域への直前の出店の申請や、法律が求めている文書を欠いたままの不適法な申請の強行、など法律および手続にたいするイオンの姿勢をみていると、これで、ほんとうにまちづくりの一員として参加できるのかどうかの資格が問われる結果となっています。
４．イオンは新法の下での市街化調整区域への出店について言及しました。 改正都市計画法における市街化調整区域における開発は、地区計画の作成という都市計画の手続を経ることとなっています。今後、新法により開発業者が、都市計画の提案権者となっていることに注意を払っていきたい。
２００７年１１月１４日
長崎・長与大型店SC出店を考える会
代表 吉田 省三