新テロ特措法は廃案に
自民党政治をおおもとから変える党を
 党県委員会が街頭から訴え


 新テロ特措法が衆議院を通過した翌14日、日本共産党長崎県委員会の寺田敏之書記長と堀江ひとみ県議は長崎市内数カ所で、街頭演説を行いました。

 「日本共産党」のタスキをかけた寺田書記長は、「参院選では自民党政治を変えて欲しいとの願いで多くの国民が民主党に投票しました。その党首が、打倒の対象である自民党と連立を組む合意をしたのは、国民への裏切りです」と、この間の自民・民主の党首会談について厳しく批判。
 「今、自民・公明政治に変わる新しいが求めらいています。アメリカ言いなり、財界優遇の政治をおおもとから変える日本共産党に大きなご支援を」と呼びかけました。

 堀江県議は、「新テロ特措法が昨日衆議院を通過しました。しかし、アメリカ軍への給油は『報復戦争』への加担であり、かえってテロを広げることにしかなりません。日本共産党は参議院で廃案にするために、みなさんとともに頑張ります。米軍への給油より、困っている国民の暮らしにこそ税金を使うべきです」と訴えました。

 演説を聞いて大きく手を振るひと、拍手してくれるなど、各所で市民からの応援が見られました。