県が見通し 住民・商店街が運動
イオンが長崎県長与町(写真)に建設を予定していた大型商業施設（延床面積万５０００㎡、駐車台数４２００台）の開発許可申請の補正期限が十三日切れ、「不許可」となる見通しとなりました。イオンは、開発許可の要件である「関係自治体の同意」が得られないまま、「開発許可申請」を強行。
県が十三日までに県と長崎市の同意を得るよう補正を要請していましたが、両自治体の同意は得られませんでした。
十一月三十日の改正都市計画法の施行が迫り、これを過ぎると、これまでの開発計画では出店できなくなります。
「長崎・長与大型店ＳＣ出店を考える会」（吉田省三代表）や地元の住民などが、これ以上の大型店の出店は地元や長崎市の商店街にも深刻な影響を与え、環境を破壊するものとして反対してきました。
この問題では、日本共産党の吉井英勝衆院議員が国会でこれを取り上げ、「関係自治体の同意がない申請は認められない」との答弁を引き出していました。
「考える会」と住民は、県や長崎市、長与町に対し繰り返し申入れを行なってきました。県・市の商店街振興組合・連合会も新聞に全面意見広告を出すなど反対の意思を明確にしていました。
イオンは、新法のもとでの出店をめざすことを十三日の記者会見で明らかにしました。
「考える会」は、「出店を阻止できたことは、地域住民、商店街の運動と世論の勝利であり、あらたな街づくりの第一歩となるもの」「今後、新法により開発業者が、都市計画の提案権者となっていることに注意を払っていきたい」との声明を発表しました。