市民団体が学習会開く
「民主県政をつくる会」などでつくる実行委員会は四日、長崎新幹線についての学習会を長崎市内で開き、約五十人の市民がこの問題について話し合いました。冒頭、ＮＨＫが放送した新幹線問題の特集番組のビデオを上映。「つくる会」の深町孝郎事務局長が「本当に必要か？長崎新幹線」と題して報告を行ないました。
深町氏は最初に、長崎新幹線は新幹線の基準を満たしておらず、本当に新幹線といえるのかと疑問を投げかけました。
さらに、巨費を投じて長崎｜博多間わずか二十六分の時間短縮にしかならないこと、負担がさらに増える可能性があること、経済効果は他県の例を見ても期待できないことなどを詳しく説明。県民は新幹線を求めていないと述べました。
「県の借金は一兆円。無駄な事業はやめて県民が本当に必要とするものに税金を使うべき」と批判しました。
堀江ひとみ県議は、県が財政不足を解決するために職員給与の引き下げや職員数の削減、補助金カットを進めようとしていながら、一方で、新幹線や諫早湾干拓など、大型特定公共事業の予算は確保していることを報告しました。
主催者より、「長崎新幹線建設について考える県民の会（準備会）」の結成が提案され、宣伝・署名など、この問題を県民にもっと知らせようと呼びかけられました。