後期高齢者医療の連合議会
長崎県後期高齢者医療制度広域連合臨時議会が二日、長崎市内で開会されました。
この議会で、四月から始まる後期高齢者医療制度の保険料が確定しました。長崎県の保険料は所得割率七・八％。均等割額四万二千四百円。一人あたりの保険料は七万二千六百七十七円となりました。
日本共産党の河野たつじ議員は、保険料算出の根拠や減免制度、健康診断などについて質問。広域連合事務局は、「保険料算出は国の制度によるもの」「所得の低い方の特別な減免はなく、国保とおなじ減免制度を利用する」「健診は各市、町に委託する」などと答弁。
資格証明について「発行を抑制するために発行の権限を市・町へ移行しては」との河野議員の質問に、発行の権限はあくまでも広域連合にあることを示唆しました。
河野議員以外にも、「制度そのものに懸念を持つ」「政府が見直した部分は延期でなく恒久的に行え」など批判的な質疑が相次ぎました。
「法施行直前になって見直しをするなど政府は欠陥法であることを認めている。介護保険でも多くの方が滞納している。保険料を払えない人が急増し、病院に行けなくなる。こうした制度は根本的に見直すべきであり、この条例を否決することが国に対し抗議の形になる」と河野議員が反対討論を行いましたが、賛成多数で可決されました