党が中止申し入れ
一人あたり93万円も
九州市議会議長会が、今回、欧州視察（フランス・イギリス）の参加者を九州・沖縄百十六市議会に募集を行なったところ、参加者は長崎市議会の五人だけが応募していることがわかりました。市民クラブ（民主・社民）が二人、自民明政が三人です。旅費は参加者が少ないため割高となり、一人当たり六十六万円から九十三万円に跳ね上がり、四百六十五万円の公費負担となります。
日本共産党市議団（津村国弘団長）は、十月二十九日、吉原孝議長に対し、これらの事実をふまえ、海外視察中止を求める申し入れを行いました。申し入れでは「議会で海外視察が承認されたとはいえ、市の中期財政見通しは、五年間で貯金が底をつく九十六億円の税収不足が予測されている。市民生活は住民税や国保税、介護保険料の増額など厳しい状況であると指摘。市議会議員が多額の公費を使い海外視察に出かけることは、市民の理解と納得は得られない」と理由を述べ、中止への努力を議長に求めました。
吉原議長は、「議会で海外視察は決まっており、参加するかどうかは本人の判断。来年度以降についてはすべての議員の意見を聞きたい」と答えました。
長崎市議会は、九月議会において海外視察を賛成多数で議決。日本共産党は反対しました。