2007年10月25日(木)「しんぶん赤旗」
イオンモール県・市の同意なく出店申請
吉井議員、厳正な対処要求
 （写真）質問する吉井英勝議員＝24日、衆院経済産業委 |
日本共産党の吉井英勝議員は二十四日、衆院経済産業委員会で、改正まちづくり三法の施行を目前に、大型ショッピングセンターの開発・運営をしている「イオンモール」（本社、千葉市）が、自治体の意向や改正法の趣旨を無視して「駆け込み」出店を申請している事例を告発し、経産省としての厳正な対処を求めました。
大規模集客施設（床面積一万平方メートル以上）の郊外出店をめぐっては、市街地がシャッター街になるなどの問題が指摘されています。昨年六月には改正まちづくり三法が成立し、今年十一月三十日の施行からは、郊外への出店が原則禁止になります。
吉井氏がとりあげたのは、長崎県長与町（人口約四万二千五百人）でのイオンモールによる「駆け込み」出店申請。改正法施行で出店が不可能になる前に、都市計画法上は申請に必要不可欠な長崎県と長崎市の同意が得られないまま出店申請を行いました。
吉井氏は、出店は「大規模集客施設を『まちなか』へ誘導するとしている長崎県への方針にも反している」と質問。甘利明経済相は「（県や市の）同意書がなければ許可は下りない」「基本は都市計画法で、そもそも同意がなければ（計画は）成り立たないものだ」と答弁しました。