県民要求実現へ集会
格差と貧困をなくし、くらし・雇用・平和を守ろうと二十四日、「県民要求実現１０・２４長崎集会」（「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動長崎県実行委員会主催）が長崎市内で開かれ、県下から100 人が参加しました。
集会には、日本共産党の田村貴昭衆院比例代表候補も出席。「参院選で示された国民の審判に、政府は国民の声に耳を傾けざるを得なくなっている。野党共闘を広げ、切実な要求実現のため全力を尽くす」とあいさつしました。
国貞亮一同実行委員会事務局長が基調報告。「国民の運動と世論が政治を動かし始めている。自公の改革路線に打ち勝つにはばらばらではたたかえない。この間のたたかいは共同することの大切さを示している」と述べました。
民医連や県労連など各分野から「後期高齢者医療」や「最低賃金引き上げ」などの報告が行なわれ、長与町の大型店問題や諫早干拓公金支出差し止め訴訟について決意表明がされました。
諫干訴訟の渕上剛幸事務局長は、「公金を違法に支出すべきでない。県民の税金は県民のくらしに向けるべき。有明海を再生させるまで運動を強めよう」と呼びかけ、「１０・２８国民大集会」の翌日行なわれる農水省交渉に臨む決意を表明しました。