イオン進出に住民ら
吉井議員が調査
イオンモール(本社・千葉県)が長崎県に大型商業施設の建設を計画している問題で、日本共産党の吉井英勝衆議院議員は11日、現地の長与町や長崎市に調査に入りました。
長崎市の資料や長与町の周辺住民に配られたチラシによると、大型商業施設は長与町の市街化調整区域に、敷地面積13万４千平方メートルで計画されています。
同計画は、都市計画法が改正され、11月30日から市街化調整区域には1万平方メートル以上の大規模開発が原則禁止になる前に駆け込み的にすすめられたもの。
吉井氏は、長与町の周辺住民や長崎市の商店街振興組合理事ら、開発許可権者である長崎県からも聞き取り調査も実施しました。
建設予定地に隣接する住宅街に住む主婦らは、「団地から小、中学校に通う子どもたちは、大型商業施設が通学路の途中にあたるようになり、工事車両や施設に来る車の事故が心配」「歩ける範囲内で買い物に行けるからいらない。大型商業施設ができて商店がつぶれれば、高齢者は生活できなくなる」など、危機感をあらわにしました。
長崎市の城栄町商店街振興組合の吉田洋史理事長は「廃業に直面するのは、目に見えている。高齢者は買い物するのも苦労するようになる」と話しました。
聞き取りの中で吉井氏は「商店街がなくなった後、他の大型店ができ、元々あった大型店がつぶれて暮らしを支える基盤がなくなったところもある。高齢化社会のなか地域の商店を守れるようにしていかなければいけない」と語りました。