原爆症認定の改善要求
原爆症認定訴訟で原告の勝利が続いたことや、被爆者・国民の運動におされ、政府が「原爆症認定の在り方に関する検討会」を設置、検討が始まるなど認定基準を見直す動きが出ています。
このような中、九月議会で長崎市議会と県議会で原爆症認定の改善を求める意見書が採択されています。
長崎市議会では、この間の裁判の判決は無視できるものではないとして「初期放射線に固執し、原爆被害の実態から目をそむける現行の認定のあり方に問題があるといわざるを得ません。被爆者は既に高齢となっていることもあわせ考えるとき、このような事態を放置することは人道上も許されないこと」とする意見書を九月二十日に全会一致で採択しています。
県議会では、厚生環境委員会で「原爆症認定制度をはじめとする被爆者援護対策の改善に関する意見書」を採択。
五日の本会議で、同意見書が議会運営委員会提案として提出され、全会一致で採択されました。採択は起立採択とされ、県議会の強い意思が示されています。
意見書のなかで「認定基準の見直しに際し、被爆時の実情や被爆者の病歴等を総合的に判断するなど、被爆者援護法の趣旨に沿った制度の改善を行う」ことと併せ、「被爆体験者精神影響等調査研究事業による医療給付制度についても、（中略）平成十四年四月の事業発足時の内容に改善するよう強く要望」しています。