党県委員会が街頭か訴え
10月3日、「テロ特措法を許さぬ全国いっせい
行動」に呼応し、共産党県委員会は宣伝カーから市民に呼びかけました。長崎駅前やおくんち準備に追われる諏訪神社前など、長崎市内の各所で訴えたのは山下満昭県委員長と内田武志県常任委員。
山下氏らは、「テロ特措法によって、アメリカの報復攻撃への支援を行ってきたが、アフガニスタンでも自爆テロが起こるようになり、アルカイダも世界60カ国に広がった。報復戦争は新たな報復を生みだし、テロをなくすどころか広げている」と、日本政府の姿勢を厳しく批判。「テロ特措法にも、これにかわる新法にも反対しよう」と呼びかけました。
さらに山下氏らは、「何でもアメリカ言いなりの政治が大本にある。こうした政治をおおもとから切りかえることが切実に求められている」と指摘し、「日本共産党と共に、新しい政治をつくろう」と訴えました。
演説をじっと聞き、拍手する市民の姿も見られました。