存続求め五島市が県議会議長に陳情
長崎県では、生徒数の減少を口実にした県教育委員会の新たな高校統廃合計画が七日明らかになり、該当する地域住民や教育関係者から不満や批判が高まっています。
二〇一一年閉校が富江高校（五島市）、野母崎高校（長崎市）、松浦東高校（松浦市）、二〇一二年閉校に猶興館高校大島分校（平戸市）が対象になっています。この二十五日、富江高校がある五島市の中尾剛一市議会議長と神之浦伊佐男同文教委員長、江川美津子文教副委員長（日本共産党）らは県庁を訪れ、三好徳明県議会議長に同校の存続を求める陳情書を手渡しました。
陳情のなかで中尾五島市議会議長は「地元になんの相談もなく突然の閉校発表に驚いている。将来的には五島南高校も閉校対象になっている。高校の閉校は地域の浮沈にかかわる重大問題。認めるわけにいかない。遠距離通学で経済的負担も大きくなる。島民の声を聞いてほしい」と遺憾の意を表明しました。
陳情には日本共産党の堀江ひとみ県議も同席。「学校は地域の要。閉校は過疎化のなかで集落の存続にもかかわる」と述べました。
三好県議会議長は「慎重に進めていきたい」と答えました。