補助金問題で長崎市と懇談
長崎市学童保育連絡協議会（木永勝也会長）は十二日、長崎市内で長崎市こどもみらい課吉田次郎課長と懇談、各クラブから約百名が参加しました。
木永会長が、「施設の改善・修繕、クラブの分割」「運営費補助金等の改善」「学童保育『運営基準』策定」などについて市に要望しました。
国の「放課後子どもプラン」では児童数が七十一名以上のクラブについて三年以内に分離・分割し、七十名以下とするよう方向が出されており、これ以降、七十一名以上のクラブは国の補助金の対象外となります。
現在、市連協加盟の五十九クラブのうち、七十一名以上のクラブは二十二あり、分割問題は焦眉の課題となっています。
市連協は、施設等が確保できず、分割が難しい場合でも運営費補助金について市単独の予算措置を要求しました。
吉田課長は、「優先度の高いほうから順次進めていく。国の補助がなくなっても市独自の助成を行なう」と述べました。該当するクラブからは「分割奨励補助金をつくってほしい」「市の負担が大きくなる事は心配」などの意見が出されました。