全法務九州地本大会が長崎市で開かれる
全法務省労働組合九州地方本部は二十四、二十五日、長崎市内で第二七回定期大会を開きました。
鈴木隆之執行委員長は「先の参院選で、安倍内閣の構造改革路線に国民の厳しい審判が下された。民主党は基本的には自民党と同じ。注視する必要がある。運動は全体としては前進している。そのことに確信を持ってがんばろう」とあいさつ。
来賓として出席した田村貴昭衆院比例候補は「参院選では国民のたたかいが政治を動かした。いま、労働運動がますます重要になっている。野党の共同を広げ、暮しや憲法、民主主義を守るためがんばる」と決意を表明しました。
田中晶晴書記長が、経過報告と〇七年度運動方針案を提案。
特地勤務手当引き下げの対象を一定押し戻したことは私たちのたたかいの成果。公務の公共性を破壊する「官業の民間開放」や人員削減に反対し、法務行政の民主化、昇格闘争など労働条件の改善のたたかいを進めようと呼びかけました。
討論では、「職場検診の項目が減らされ、健康が守れなくなっている」「業務の完全な民間委託は法務局に対する信頼性を危うくする」「これまでの査定昇格と新人事評価の違いは」などの意見や質問が出されました。
大会は、方針案などを満場一致で可決、鈴木隆之執行委員長はじめ新役員を選出しました。