2007年7月12日(木)「しんぶん赤旗」

核廃絶国際条約求め

佐世保市で意見書

長崎県全自治体で可決

　長崎県の佐世保市議会は十一日、「核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結促進を求める意見書」を全会一致で可決しました。意見書可決を議会に陳情してきた「非核の政府を求める長崎県民の会｣によると､これで県内二十三自治体すべてが可決したことになります。

　意見書は、核兵器の使用、実験、生産、配備などの一切を禁止する国際条約を一日も早く締結するよう強く要請しています。

　同意見書の可決は、原爆投下は「しょうがない」とした久間章生前防衛相発言や核兵器使用を禁止する国連の決議案に棄権する日本政府と、核廃絶を求める被爆県の県民との乖離（かいり)を表す形となりました｡

　可決後、松尾裕幸議長は｢(核廃絶を）世界に呼びかけるということで全会派が一致した。核兵器はやっぱり無くしていかないといけない｣と話しました｡

　非核の政府を求める長崎県民の会の川口龍也事務局長は「日本政府はこれまで国連の決議に棄権したが、被爆国の政府として積極的に取り組んでほしい｣と語りました｡