
	非核の政府の会が佐世保市議会に陳情書提出国際条約の締結促進を求める意見書採択を　非核の政府を求める長崎県民の会（代表常任世話人　中村尚達弁護士ら三人）は十二日、佐世保市議会議長に対し、「『核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結促進を求める意見書』採択についての陳情書」を提出し、同議会が決議するよう申し入れました。　申し入れには、同会事務局長の川口龍也氏ほか二人が参加。川口事務局長は、「八月九日の原爆祈念日までに県内のすべての議会でこの意見書を採択するよう運動している。被爆県として県民の核兵器廃絶の願いに応えるために採択してほしい」と要請しました。　これに対し松尾裕幸議長は、「趣旨はわかった。議会に諮る」と答えました。　同意見書は、市町村合併前は七十九自治体のうち七十八自治体で採択されていましたが、佐世保市だけが未決議となっていました。合併後、新設市などができたことからあらためて該当する議会に採決を要請していました。今年三月議会までに二十三自治体中十八自治体、七八・二六％が決議、残っている諫早、松浦、平戸、南島原の各市議会でも六月議会において採択される可能性が高くなっています。　同会は十一日、長崎市内で第二十回総会を開き、これまでの運動の成果と、「第二の核時代の瀬戸際」といわれる危険な状況と改憲の動きのなかで会の役割がいっそう重要になっている、と運動をさらに発展させることを確認しました。