長崎被災協が声明
長崎原爆被災者協議会（谷口稜曄会長）は、憲法施行６０周年を迎えた３日、憲法をめぐる情勢の重大性から、憲法九条を守る立場をいっそう鮮明にする「声明」を発表しました。
「声明」は、原爆の生々しい傷跡が残る６０年前を想起し、「政府の行為としての戦争」を許さないとした憲法前文と九条を「主権者の宣言」とのべ、「被爆者運動は、憲法を現実に生かす取り組みであり、人類としての願いに通じる道」と強調しています。
憲法施行ｶﾗ60年目のいま、「現職首相が在任中の憲法改正を公言し、教育基本法が国内外の怒りの中で改悪され、改憲手続き法が与党のみの賛成で衆議院を通過した」と、憲法の根幹を揺るがす事態に憂慮を表明。
憲法と一体の要求をかかげ運動を展開してきた被爆者として、「改憲阻止のため力をあわせ、戦争も核兵器もない世界を築こう」と訴えました。