学習、大宣伝で必ず阻止
長崎市で集会
自民・公明政権が憲法改悪のための手続き法案を五月三日までに強行成立しようとしていることで、憲法改悪反対長崎県連絡会と同ながさき連絡会は十四日、長崎市の県勤労福祉会館で緊急に「国民投票法案阻止をめざす学習決起集会」を開きました。
連絡会に参加する諸団体の代表や市民約四十人が参加しました。
県高等学校教職員組合の吉岡賢委員長が、国民投票法案の問題点と国会情勢について報告。同法案が①有権者の２０％の賛成で改憲できるようにハードルを低くしている②巨額のカネで有料ＣＭを独占し世論誘導できる③公務員、教員の意見表明を制限する内容をもつ、「改憲のための法律」と指摘しました。「国会で圧倒的多数を占める自民、公明、民主の改憲勢力が絶対有利となる不公正で非民主的なもの」と批判しました。
同氏は国会の動きについて、世論調査の現実から「法案の内容が国民に
知られないうちの強行成立が狙われている。学習と大宣伝が急務」とのべ運動の抜本的強化を呼びかけました。
活動の交流や討論では、「『地域九条の会』でも学習や具体的行動が待たれている」「法案が通れば運動は大きな困難を背負う」などの意見が相次ぎました。
集会では、九条の会の広がりや「九条改憲反対七割」の世論に確信をもち、法案阻止へのファックスやメールによる要請行動、広範な宣伝・署名などで同法案の廃案をかちとること。体制も強化し、改憲反対の県民過半数をめざす運動に全力をあげることを確認しました。