長崎で19日から実施と連絡
五島列島では４ヶ所
江川・五島市議 市は撤回要請せよ
郵政公社の郵便集配業務の廃止計画や 郵便局以外に設置しているＡＴＭ 機撤去の動きに対して住民の怒りや不安が広がるなか、日本郵政公社九州支社が「集配の担当局の変更」と称する集配業務の廃止計画を、二月十九日から実施するとした連絡文書（一月二十六日付）を長崎県下の関係自治体に送付していたことが分かりました。
郵便局員の集配業務は、特に離島では特別の役割を持っています。手紙の配達だけでなく、一人暮らしのお年寄りの安否確認などを郵便局員が果たしている島も少なくありません。
この郵政公社計画では、離島の五島列島で四ヶ所の集配局廃止が予定されています。しかも、今回分かった連絡文書によると、このうち五島市の久賀島では、午後八時と午後二時の二回集配されて福江局に送っていたものが、計画では午後の一回だけに縮小されます。
住民民からは「土・日の速達は扱ってもらえるのか」「車と船を乗り継ぎ、さらに徒歩かタクシーで福江局まで行けというのか」など不安の声が広がっています。
事態を重くみた日本共産党の江川美津子・五島市議(写真)は一月三十一日、市にたいし「『集配回数の維持確保や職員数の減少など、サービス低下が懸念される(十二月議会）』 と答弁しており、市として計画撤回を求めてもらいたい」と緊急要請をしました。
出張中の市長にかわり応対した同市の東條一行商工観光課長は「連絡文書について、来週に福江局と話し合う」と答えました。
江川市議は「文書には『懸念等は当支社に』となっており、支社は地元に説明もしていない。九州支社に直接、緊急に反対の回答を」と、重ねて廃止計画の撤回要請を求めました。
ＡＴＭを撤去 サービス低下
日本共産党国会議員団が入手した資料によると、郵政公社は、郵便局以外に設置しているＡＴＭ機を撤去する計画をすすめています。
長崎県内では撤去対象になっているのは、八ヶ所です。海上自衛隊内の施設などすでに、撤去されたＡＴＭもあります。
この計画のなかに、長崎労災病院と五島中央病院(写真)が含まれています。
通院・入院患者やお年寄りに重宝されている病院内に設置しているＡＴＭ機の撤去計画は、市民サービスをないがしろにするものです。