憲法改悪反対連絡会が長崎市長らに申し入れ
米海軍のイージスミサイル駆逐艦マスティンが被爆地長崎への入港を発表していることで、憲法改悪反対長崎県連絡会（代表・原章夫弁護士）は二十六日、長崎市の伊藤一長・市長に「入港拒否」の態度を最後まで強く表明するよう申し入れました。
長崎県知事と長崎市長が繰り返し入港回避を要請しているにもかかわらず「友好と親善」と強弁し、三月一日に入港を強行しようとするもの。ブッシュ政権は「米国は依然、戦時国家」とのべており、同艦の核トマホーク搭載疑惑は濃厚です。
県連絡会の大塚孝裕事務局次長ら代表六氏は、「市民感情を無視した昨年に続く入港であり、静岡を含め被爆地をねらって継続入港する動きを感じる。許しがたい」とのべ、阻止への有効な施策を求めました。
同市原爆被爆対策部の出口静夫部長は、「懸念はみなさんと全く同じ、被爆地への入港はつつしんでもらいたい。非核三原則を法制化することが国として国際的姿勢を打ち出すことになる」「港湾管理者は県だが、市として有効な手だてがないか検討している」とのべました。
同連絡会は二十七日、金子原二郎県知事にも同趣旨の申し入れを行いました。
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「米海軍イージス艦マスティン長崎入港抗議緊急集会」
▽三月一日（木）朝八時半▽長崎市の柳埠頭（ふとう）
問い合わせは℡０９５・８２８・６１７６（県労連）まで。