党中田県議、知事の責任を指摘
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長崎県庁の裏金問題で金子原二郎知事は二十日、先に出された「物品調達問題処分等検討委員会」の意見書に基づく県の総括報告として、職員五百六十一人の処分を発表、返還総額は二億二千五百八十三万円余と報告しました。臨時県議会で明らかにしたものです。
知事は自らの監督責任として減給三〇％三カ月としたほか、返還額として二千万円を負担するとしています。
処分のうち懲戒は停職六人、減給八人、戒告九十八人の百十二人。県への返還金対象者は、知事と副知事（減給二〇％一ヵ月）のほか、部長、課長、係長、一九九四年以降の課長クラス以上の退職職員としました。
日本共産党の中田晋介議員は、発覚当時の会見で知事が「（預けの事情を）理解はある程度できるが、不適正なものに違いない」とのべるほど違法性の認識は薄かったと指摘。「即座に回収して正常に戻すのでなく、裏金として使ってしまうように違法行為の継続を指示し促進した」「法令を遵守すべき公務員としての認識が足りなかったのは知事自身」と厳しく批判しました。
同議員は、知事の返還額は責任と反省にふさわしい大きな額にすること、「現状では全容解明に程遠く幕引きは許されない」と解明を要する具体的事実を示し、強力な権限をもった県議会の百条調査を要求しました。
金子知事は、「二千万円の返金額は自らの判断」と強弁。中田県議は「知事の責任はもっとはるかに大きい。県議会として百条調査で責任を果たすべき」と重ねて主張しました。