日本郵政公社が九州で百十八局、長崎県内でも十八の郵便局で集配業務廃止を計画・推進（すでに三局で廃止）してることで、日本共産党長崎県委員会（山下満昭委員長）は十六日、熊本市にある同公社九州支社に出向き、日付をきった実施を通告していることに抗議し、計画撤回をあらためて要請しました。
撤回を再要求 党長崎県委
一月十七日、仁比聰平参院議員同席のもとで、安武幸一郎郵政事業部長が地元の理解ぬきに計画強行はしないと回答していたにもかかわらず、これを反故（ほご）にする文書が各自治体に送付されたことで緊急に行ったものです。
堀江ひとみ党県常任委員（県議候補）、ふちせ栄子参院選挙区候補、内田隆英長崎市議、上田篤雲仙市議、管田峰子元町議（旧琴海町）の各氏が参加。党九州沖縄ブロック事務所の安広和雄所長が同席しました。
堀江氏らは、五島市と長崎市には二月十九日廃止が、また、首長が「受け入れない」と反対を表明している新上五島町と西海市に三月五日廃止が一方的に通告されたことに対し、「部長回答から十日もたたない日付でこれに反する文書が出されたことは許されない。どのような努力がなされ、事態がどう変わったのか」と文書での回答と、通告撤回を要求しました。
参加者は、十九日強行が通告された五島市では、市長が「サービス低下を懸念する」と返事を出し、長崎市伊王島町では「自治会ぐるみで反対している。説明を聞くことは納得ではない」と、住民の怒りの声も紹介して支社の強行姿勢に反論しました。
応対した同支社の池田光信郵便ネットワーク企画課長らは「基本的には計画をやらせてもらう立場」と開き直り、サービス低下の具体例をあげての指摘にも「代替案で解決できる」と弁解を繰り返しました。
「要請は本社に伝え、支社としても真摯に受けとめる」とのべました。