被爆認定、救済にとり組みたい
共産党要求に長崎市が回答
日本共産党長崎南部地区委員会と長崎市議団が提出していた「二〇〇七年度予算編成に対する要求書」について、長崎市の伊藤一長市長は十四日、原口敏彦委員長に回答書を手渡しました。
山本誠一、中田ごう、堀江ひとみ、津村国弘、内田隆英の五市議と牧山隆党市医療福祉部長、中西あつのぶ党市青年学生部長が同席しました。
市長と担当者が、百九十五項目にのぼる個別要求のうち、福祉・子育て支援や被爆者援護、合併旧町の振興などで市の施策を説明。回答内容を受け各氏がそれぞれの立場から発言、市民生活を応援する市政の充実を重ねて求めました。
市の担当者は、隣接する長与町に計画されている大型商業施設建設について、「道路や学校への影響、市内の商業への影響などから容認できない」と表明。被爆当時四歳未満の乳幼児だったことで、「被爆体験の記憶がない」として被爆体験者医療受給制度から除外された約二千八百人の被爆者について、「専門家の力も借りて被爆者としての根拠を見出し、救済に取り組みたい」とのべました。
懇談のなかで堀江市議（県議候補）は、市の乳幼児医療費制度の現物給付四月実施で、県が補助金カットをしないよう若いお母さんらが県に要請したことを紹介。伊藤市長は、「（国や県の姿勢について）子育て事業に逆行していると思う。残念だ」とのべました。