堀江県議候補がコメント
長崎県庁で四億円を超える裏金が発覚した問題で、弁護士でつくる県の処分等検討委員会（水上正博委員長）は八日、返還対象基礎額を約一億六千二百四十万円と認定、三役とＯＢ、職員らに利息分も含め返還するよう求める意見書を金子原二郎知事に提出しました。裏金総額から帳簿で公的使用が確認できた金額などを差し引いたもの。
同県庁の裏金はこれまでの調査で一九九九年度以降、計六十八部署で総額四億七百七十五万円あったことが確認されました。検討委は、発生年度が不明な約二千八百四十万円を加えた約四億三千六百万円を返還検討対象額と算定していました。 意見書では、現役・ＯＢの三役・教育長の返還額を、利息分を含めた返還総額の「約一〇％程度」とし、九四年度以降の退職者にも同程度の負担を要請。残りを現役の管理職らが負担するとしました。また、知事や副知事を減給、ゴルフクラブ購入など不適切な使い方をした当事者を停職とするなどの処分基準も示しました。
堀江ひとみ長崎市議（県議候補）の話県庁裏金のうち約九千万円はいまも使途不明のまま。知事が「意見書」をたてに幕引きするとすればとんでもないことです。最大の関係者である知事としての自らの指導責任もふくめ、解明すべきことが残されており、法的権限のある県議会百条調査委員会による引き続く調査・解明が必要です。