被爆者医療制度の是正求め要請
「私たちも同じ被爆者です。すべての被爆者の救済を」。長崎原爆で「被爆体験者」に行われている医療費給付制度の改善を求めて、被爆体験者七人と日本共産党長崎市議団らが六日上京し、厚生労働省に要請しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平参院議員、春名なおあき参院比例候補が同席し、市議団からは山本誠一、津村国弘、内田隆英各市議と牧山隆・党市医療福祉部長が参加しました。長崎被爆地域拡大連絡会代表世話人の峰松巳さんらが被爆体験を生々しく語り、原爆被害は被爆者も「被爆体験者」も同じと指摘。「被爆者健康手帳を交付し同じ被爆者として救済を」と訴えました。
長崎原爆の被爆地域指定が旧長崎市の行政区に限られたため、半径十二キロ圏内でも旧町村は未指定といういびつな指定となり、長崎県・市、被爆者が長年被爆地域拡大を要望。二〇〇二年から「被爆体験者」として医療給付が始まったもの。厚労省は〇五年の改悪で、被爆体験の記憶のない人らを除外し対象者の三割を切り捨てました。
申し入れでは、▽被爆体験の記憶がない人の除外をやめること▽医療受給者証の更新期間を三年に戻すこと▽長崎県に限定されている居住要件の撤廃▽医療疾病対象にガンを入れることなどを求めました。