
	*郵便局の集配業務廃止* 反対強く住民説明会も開けないことを認める　党県委員会が郵政公社県本部に申し入れ　　→申し入れ文はこちらへ
	左から、ふちせ、内田、堀江、江川の各氏		日本共産党長崎県委員会は、一月二十九日、日本郵政公社九州支社長崎県本部に対し、「県内郵便局の集配業務廃止計画の撤回、住民サービスの維持・充実を求める」要望書を手渡し、交渉しました。　公社側から坂田隆光副本部長、佐藤万葉本部長代理が応対しました。　堀江ひとみ長崎市議（県議候補）は、十七日に九州支社に、申し入れた際に、安武幸一郎郵政事業部長から「合意のないところは、何がなんでもやるとはならない」と、地元の理解のないところで計画の強行はしないとの回答を得たことを伝え、対応を求めました。　内田隆英長崎市議は、「伊王島の住民は反対であり地域での説明会も開かれないままの廃止計画は、ぜひ撤回を」と迫りました。　江川美津子五島市議は、「久賀島では、廃止されれば船便は午後の一便だけになり、速達を出す場合に福江まで出て行かなければならなくなと心配の声が出ている。五島中央病院からのＡＴＭ撤去は、たちまち患者さんは困る。」と、計画の撤回を求めました。　ふちせ栄子参議院選挙区候補は、「すでに廃止された地域では、年賀状の配達が遅れたと住民から声が届けられている。首長からも議会からも反対があげられている。過疎化に拍車をかけることにもなる計画は撤回を」と、強く求めました。　坂田隆光副本部長は、「長崎県では、当初から反対が多く、住民説明会が開けていない」こと認め、今日の申し入れを本社に報告すると答えました。