社会保障拡充へ懇談
長崎市と県社保協
社会保障の拡充を目的に運動をすすめている長崎県社会保障推進協議会（県社保協、哲翁昭邦会長）は十九日、「第十四回自治体キャラバン」の一環として長崎市の行政担当者と懇談。国民健康保険や介護保険の減免、医療、生活保護などの諸問題で住民の声に基づく要請活動をおこないました。
懇談には社保協に参加する県保険医協会や県労働組合総連合、新日本婦人の会、県生活と健康を守る会などの諸団体から十六人が参加しました。
哲翁会長らは、乳幼児医療費助成制度で同市が四月から窓口払いのない現物給付に踏みだすことに「市の英断を喜んでいる」と表明。関連して県が補助率引き下げを発言していることについて、「制度改善なのに市民として許せない。県に物申したい」とのべました。
市の担当者は、長崎は中核市で財政的基盤があるからというのが県の発言だが「とんでもない」と語りました。
懇談では、介護保険料が全国四位（県内平均）の高負担となり県民を苦しめているとして、「国庫負担増額を求めること」や「独自の減免制度の拡充」などを要請。負担増による施設退所事例の市の調査結果について、「社保協のアンケートでは深刻な事例が多く報告されており、実態をさらにリアルにつかんでほしい」と要望しました。
県社保協では毎年、県内全自治体との懇談をすすめています。