党北部地区委員会が強く抗議
佐世保市の光武顕市長が、久間防衛大臣(長崎二区選出)を「囲む会」の発起人に名を連ね、同市秘書課を「事務局役」として、市職員に開催準備をさせていることが、明らかになりました。
「囲む会」は、27日に佐世保市内のホテルで開催予定。会費は1万円となっています。
日本共産党長崎県北部地区委員会は１９日、久間章生防衛相囲む会の「事務局役」を佐世保市秘書課が担っていることに対し、光武顕佐世保市長にその撤回の申しれをしました。申し入れには石川悟地区委員長と山下千秋佐世保市議が行いました。山下市議は、政治家である久間氏の防衛相就任の祝賀会を自治体が行うこと自体以異常であり、憲法第１５条や、地方公務員法第３５条、同第３８条にてらしても、重大な問題があると指摘し、きびしく批判しました。
また山下市議は、佐世保市が裏金や不正経理問題で市民から大きな批判が起こっているなか、市長自身が公金に対する意識改革を強調しており、「事務局役」を撤回し、市職員が本来業務に専念するべきだと訴えました。
応対した永元太郎企画整理部長は、「佐世保市は基地と共存共栄、すみ分けを政策的立場としている。防衛大臣から防衛政策を聞くことは大事なことであり、撤回するつもりはない。２７日の当日まで粛々ととりくんでいく」と応えました。
また中島正美秘書課長は、「秘書課が事務局です。一部報道があった職員の残業代は『囲む会』会費から支払うことは撤回し、市長の職務命令にともなう公務であるので、当局が残業代を支払う」とのべました。
石川地区委員長は、「会費が１万円の講演会とはありえない。その中心は祝賀会であり、これは政治家のパーティの一種であり、秘書課が事務局を担うことは、行政の中立性からしても大問題である」と批判しました。
また市長の参加費についても質問すると、「今回は政策を聞く講演であり公共性が確保されているので、市長交際費から支出する方向で検討している」と応えました。
申し入れ後、取材に対し、山下市議は「市民は、一政治家のために公務員が仕事をすることを望んではおらず、憲法第１５条も全体に奉仕することを規定しているとおりなのに、これからの逸脱に反省が最後まで見られなかったことは許しがたい」と感想を語りました。