2006年12月29日(金)「しんぶん赤旗」

長崎市

国民保護計画の「核攻撃対処」削除

非核自治体などに見解


 長崎市(伊藤一長市長)は「国民保護計画」で、核攻撃の対処に関する記述の削除を検討していますが、二十七日に日本非核宣言自治体協議会に参加している全国二百二十一市町村と未参加の県内十三自治体へ、被爆地としての同市の見解と関係資料を送付しました。

 同市は、被爆者団体などから「核兵器から住民を保護する方策はない」と核攻撃を想定した保護計画を策定しないよう繰り返し求められ、国に対して十月と十一月の二回、「(国の基本指針は)核兵器がもたらす惨害について大きな誤解を定着させる」として具体的な被害想定を示すよう要望していました。

 今に至っても国からの明確な回答が示されないことから、「核被害への誤解を与えないよう、他の自治体にも考えてほしい」と情報提供を行ったものです。

 送付した関係資料には、原爆による被害の実相や被爆地としての平和に対する基本的考えをのべた「市計画案」の序論も含まれています。

 国が示した「基本指針」は、核攻撃を受けた場合「風下を避け、手袋、帽子などで被ばくを抑制、口及び鼻をタオルで保護する」などとしており、「被害の実態を無視している」と怒りの声があがっています。