原爆投下の年月日、 正答率３割切る
長崎総合科学大学長崎平和文化研究所（長崎市）が行っている高校生の平和意識調査で、今年は広島と長崎の原爆投下の年月日を両方とも正しく答えた生徒の割合が２９％と、初めて三割を下回ったことが分かりました。
同研究所の芝野由和・助教授は、「戦争を歴史の中に位置づけて理解できていない」と指摘しています。
調査は、一九八〇年代からほぼ毎年実施し、今年は十月に実施。同大付属高校の一〜三年の三百八十一人から回答を得ました。
「四十五年八月六日」と広島投下を正しく答えた生徒は３１％、同年八月九日の長崎投下は３６％。両方の正答は、二〇〇二年に初めて五割を切り、今回さらに三割を下回りました。
長崎に関する回答では、年号を除く「８・９」だけの正答は７７％でしたが、年号を間違えたり空欄のままだったりする答えが多くありました。
また、二回の原爆投下月日に加え、太平洋戦争開戦や終戦の年月日もすべて正しく答えた生徒は３％未満でした、
「家族に被爆者がいる」と答えた生徒のうち、家庭で体験を聞いた子どもは３６％で、体験があまり継承されていないことも明らかになりました。
芝野助教授は、「いまの高校生は、戦争がなぜ起き、いまどうなっているのかをつなげて考えることがない。高校教員と連携し、歴史の流れを意識的につなげる教育の在り方を提言したい」としています。