75歳以上に保険料負担
２００８年４月から始まる７５五歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」創設にあわせ、「長崎県後期高齢者医療広域連合」の発足式が１８日、長崎市内で行われました。
同制度は、医療費の抑制・削減を狙った改悪医療法（今年６月成立）にもとづき新設されたもの。都道府県ごとにつくられる広域連合（全市区町村が加入）が運営します。厚生労働省によれば、広域連合を結成したのは長崎が全国で初めて。来年３月までに、すべての都道府県で結成される予定です。
同制度は、７５歳以上の高齢者（後期高齢者）を従来加入していた国民健康保険などから切り離し、独立させた新たな保険です。後期高齢者の医療費が増えれば、後期高齢者の保険料の値上げにつながるしくみにしています。
厚労省は、「高齢者の心身の特性などにふさわしい診療報酬体系を構築する」としており、高齢者の「安上がり」医療をもたらす危険があります。
保険料については、いままで家族から扶養されていた人も含め、すべての後期高齢者から徴収する方針です。介護保険と同様に年金からの天引きをおこなうとしています。保険料は都道府県ごとに異なりますが、全国平均で月額６２００円を想定しています。保険料の滞納者には、国保と同じく「資格証明書」などを発行する「保険証取り上げ」のしくみも盛り込んでいます。
十八曰に発足した長崎県の広域連合は県下の２３市町で構成。０８年度の加入人員は約２０万人と推定しています。広域連合長は、２３市町の首長の互選によって来年１月に選出する予定です。
また、保険料率などを定める条例などを決める広域連合譲会の定数は２９人と決めました。各市町に１議席を割り振ることを基本に、後期高齢者の人口が多い３市については、長崎（４）、佐世保（３）、諌早（２）と複数蟻席にしました。連合議会議員の選出はそれぞれの市町の議会で選出します。連合議会の開催は来年２月初めを見込んでいます。
広域連合には、もともと「住民の声が届きにくい」という問題点があります。住民要求をより反映させるために、市町村議会や都道府県議会の積極的な関わり、情報公開の徹底が重要です。