県庁｢裏金｣問題の徹底した全容解明を求める請願を不採択に
この請願の審議が１２月１４日の、県議会総務委員会で行われました。紹介議員として日本共産党の中田晋介県議が発言。
「県民からみても、今明らかになっている『県庁の５９部署で３億３３５０万円の預けがあったのに、私費流用があったのは長崎土木事務所１カ所の２０９万９千円だけ、あとは全部公的流用だ。私費流用をしていた者も政策企画課の課長補佐ひとりだけ』という調査結果は、到底納得できるものではありません。
外部調査委員会が言うように、内部調査や外部調査でこれ以上は無理、というのであれば、さらに解明を進めるには、より権限の強い県議会の１００条調査しかありません」と訴え、議員の賛同を求めました。請願人として陳述した、深町孝郎同会事務局長は、「県民の生活は住民税の負担増などで、ますます苦しくなっている。そんな中、苦労して納めた税金が不正に使用されていたことに、多くの県民が怒っている。徹底した解明が必要」と強調しました。
そして、「県内でも疑惑解明に役立った実例がある、百条調査委員会を設置して、県議会が県民の負託に応え、真相解明の先頭に立つことを、強く要請したい」と、請願の採択を求めました。
これに対して自民党の浜崎祐一郎議員が、「県議会として充分努力しており、請願には反対」と発言。総務委員会の全員反対で、請願は不採択となりました。
委員会を傍聴した男性（６１歳）は、「議会の責任を放棄し請願を不採択にしたことに、強い怒りを覚えます。これでは行政を監視する議会としての役割は果たせません」と話していました。