教育基本法改悪案の強行許さない
日本共産党が宣伝。市民団体がデモ行進と集会
政府と自民、公明がねらう参議院特別委員会での、教育基本法改悪案の強行採決。緊迫した国会情勢のもとでの１２月６日、日本共産党長崎県委員会は宣伝カーを長崎市内に繰り出し、終日街頭から訴えました。
また、県労連、高教組、新婦人、民医連などでつくる「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動県実行委員会は、昼休みデモと集会を行いました。午前中、宣伝カーのマイクをにぎった日本共産党長崎県委員会の山下満昭委員長は、あくまで参議院で強行採決しようとする、政府と自民、公明の姿勢を厳しく批判。「世論調査では６割から７割の国民が慎重審議を求めている。子どもたちの内心の自由を踏みにじり、教育に国家が介入できるようにする改悪案は廃案しかない。”やらせ”という不正を行った文科相に法案を提出する資格はない。今こそ強行採決するなの声をあげよう」と呼びかけました。
長崎市役所前から県庁に向かうデモ行進には、「戦争する人づくりに反対」などのプラカードをかかげた市民が多数参加。「教育基本法改悪案の強行採決はするな」など、シュフレキコールをあげながら、市民に改悪案の廃案をと、訴えました。
デモ行進後の集会では、吉岡賢長崎県高教組委員長が、「廃案に追い込むために、最後まで奮闘しよう。特別委員会の委員に、FAXやメールをただちに集中しましょう」と訴え。団結ガンバローを三唱して、廃案への決意を固めあいました。