諫早干拓への公金支出をやめさせる会発足
諫早湾干拓農地への公金支出中止を求め、長崎地裁で七十六人の原告を立て住民訴訟をたたかっている「諫早湾干拓への公金支出をやめさせる会」（準備会）は三日、長崎市の県勤労福祉会館で結成総会を開きました。県内の労働組合や民主団体の代表、個人ら八十数人が参加しました。
総会では同住民訴訟の堀良一弁護団事務局長が裁判の意義と展望について特別報告。諫早湾干拓事業をめぐる運動の現状について、福岡高裁でさえ指示した中・長期開門調査を無視する国と長崎県は、「土地改良法を犯して農業振興公社をトンネルに、七百㌶の干拓農地に五十三億円もの県民の税金を投入してリース配分しようとしている」と指摘しました。
堀氏は、県民の税金を法に違反して勝手に使う点で「裏金問題と根っこは同じ」と厳しく批判しました。
準備会事務局の五島久嗣氏が会結成の経過と会則、運動方針を報告・提案しました。
討論では、木村和俊諫早市議が岡山県児島湖の視察結果を報告し、「本明川が県管理となれば、調整池の維持管理と合わせ大変な県民負担となる」と発言しました。「周辺農家の生活基盤を守る問題をとりあげ、農業者も参加できる運動に」「県外の人も参加できる方針を」など積極的な意見が続きました。
参加者は、裁判勝利へ旺盛な宣伝・署名活動に取り組む方針を確認。「地方選で全候補がこの問題で態度を明らかにせざるを得ないように運動を広げよう」との訴えに大きな拍手で応えました。 同会の代表委員に鮫島千秋、前田保子、松坂昌應の三氏を、事務局長に渕上剛幸氏を選出しました。