「共謀罪法案を廃案に」と街頭宣伝
日本国民救援会長崎県本部と同長崎支部は二日、長崎市浜町の鉄橋（てつばし）で、「共謀罪法案を廃案に」と訴える街頭宣伝を行ないました。
会員七人が参加し、リーフ「共謀罪｜話し合うだけで犯罪者？」を配り、「『共謀罪』新設法案の廃案を求める請願」署名を呼びかけました。
通常国会で継続審議となっている同法案は、憲法で保障された思想・信条の自由、言論・表現の自由を奪う、戦前の治安維持法を超える悪法と指摘されています。
同会県本部の井上慶子事務局長らは、「憲法改悪や教育基本法改悪と一体のもので、平和運動や労働運動、住民運動など市民生活が捜査の対象とされます」「戦前・戦中のように心の中まで警察の手が入り込む監視社会が広がります」などと訴えました。
寒風のなか、行き交う市民はリーフを手のして興味深そうに目を通し、「共謀罪って何ですか」「どういうことか教えて」と話しかけてくる人の姿もありました。
参加した同長崎支部の牧山隆支部長（長崎市議候補）は、「共謀罪は『目配せ』や『まばたき』でも成立するなど捜査対象が無限定でどうにでも拡大されるもの。メールや電話の盗聴もまかり通ります」と語り、同法案の危険性を広く国民に知らせる大宣伝が急務と話していました。