長崎市に来年度予算要求で申し入れ
長崎県南部地区委員会（原口敏彦委員長）と長崎市議団（山本誠一団長ら五人）は十一月三十日、長崎市の伊藤一長市長に二〇〇七年度予算編成にあたっての要求書を提出しました。
要求は、「不正経理問題の解明」など緊急性や基本的な調査が求められる七項目と高齢者福祉や子育て支援などの政策要求十四項目、個別要求百九十五項目です。
堀江ひとみ市議（県議候補）と中田ごう市議は、「国民保護計画」の策定にかかわって国連を中心にした外交・平和努力による問題解決」の姿勢を要求。さらに、公立病院の看護師不足対策や障害者自立支援法のもとでの関係者や障害者・家族の実情を訴え、緊急対策を求めました。
津村国弘、内田隆英両市議は七町合併との関係で、「旧町の行政センターに権限がなく、住民要求が改善されない」と指摘。「心の喜びが感じられなければ真の合併とは言えない」と対策を要求しました。
申し入れには牧山隆党市医療福祉部長、中西あつのぶ党市青年学生部長(いずれも市議候補)も同席、国民健康保険制度の改善や青年の雇用問題を訴えました。
伊藤市長は不正経理問題で、「現在、二〇〇一年度（平成十三年度）からの契約二十万件を超える内容を内部精査している。来週早々には外部委員会も立ち上げて調査に入り、早い時期に内部調査と外部調査の結果を一体のものとして結論を出したい」との考えを示しました。
伊藤一長市長の回答は、来年二月中旬に文書で行われる予定です。