「希望者全員が正社員になれるようにすべきだ」
党南部地区委員会が、青年雇用問題でアンケート

青年からアンケートとる中西市議候補
 11月24日、日本共産党南部地区委員会(原口敏彦委員長)は、長崎市のハローワーク前で雇用の形態や、職場での不満や要求などを聞く「青年雇用問題のアンケート」活動を行いました。この行動には、中西あつのぶ・長崎市青年学生部長(長崎市議候補)や寺田敏之・県書記長らが参加しました。
 
 アンケートに応じてくれた方は20代から50代と幅広い範囲に及び、全員が求職中でした。「前の職場を離職した理由」としては、「体調を壊して休職していたらリストラにあった」(40代)「最初から半年契約の条件だった」(20代)「労働条件がメチャクチャだった」(50代)など、厳しい雇用状況が伺えます。

 「就職できない理由」では、「自分の専門性が生かせる仕事が見つからない。資格を持っていない職種だと賃金が極端に低い」「年齢制限があって、40代の再就職は厳しい。もう2年以上ハローワークに通っているが、仕事が見つからない」などの理由でした。

 また、現在の雇用状況に対しては「派遣労働やパートなどが増えて格差社会になってしまっている。以前はこんなことはなかった。希望者は全員正社員になれるようにすべきだ」「政府はパート労働者の厚生年金適用基準を引き下げるといっているが、そうなると企業はさらに労働時間を短くするから、かえってよくない」「今の政府の政策は、“年寄りや障害者や貧乏人は早く死んでくれ”と言っているようなものだ」などの意見が出されました。
 
 地区委員会では、こうしたアンケートを引き続き行い、青年の雇用対策を強めることにしています。