廃案に全力尽くすと山下委員長が訴え
15日、衆議院の特別委員会で教育基本法案を強行採決した、自民党と公明党。翌16日には、衆院本会議で４野党欠席のまま、採決を強行しました。これを受けて、日本共産党長崎県委員会は１６日午後から直ちに、長崎市の繁華街などで街頭宣伝を行いました。
山下満昭県委員長は、「公聴会を開いたあとに、審議もせずに特別委員会で強行採決したのは、国会のルール破り」と厳しく批判。「採決は将来に禍根を残す」(朝日)、「教育の百年の体計が泣く」(毎日)などの社説を紹介し、ここに国民の声があると強調しました。
さらに、いじめによる自殺の問題でも、高校生の未履修問題でも、タウンミーティングでのやらせ問題でも、文部科学省は責任を回避したままと指摘し、「こういう文科相に、教育基本法改悪案を提案する資格はありません」と談じました。
そして、「こどもの教育は国民的な大問題であり、７割近い国民が時間をかけた審議を求めている。日本共産党はこどもの健やかな成長のために、改悪案の廃案めざし全力尽くす。共に力をあわせましょう」と呼びかけました。
買い物に来た女性が、立ち止まって最後まで演説を聴いたり、通りがかりの人が盛んに手を振って激励するなど、各所で市民の支援する姿が見られました。