教育基本法改悪反対長崎集会に８百人
「教育基本法改悪法案の強行採決許さぬ声を集中しよう」。緊迫した国会情勢が続く十二日、長崎市の湊公園で開かれた「教育基本法を守ろう！長崎大集会」（「ながさき９条フェスタ」実行委員会）には、「憲法違反の改悪法案は廃案に」などのプラカードを掲げた市民や教師、労働組合員ら約八百人が参加しました。
主催者あいさつした舟越耿一長崎大教授は、「教育基本法『改正』のねらいは、いじめや少年犯罪の防止ではなく、お国のために命を投げ出しても構わないという人材を育てることにある」と指摘。法律による教育内容の押し付けは「教育の自殺行為」と、ハガキやメール、ファクスによる改悪反対の声を呼びかけました。
教師やマスコミ関係者などが次々にマイクをにぎり、教育基本法改悪法案強行の動きに怒りを表明。「教育を考える会」の井形和子さんは、教育基本法がつくられた経緯にふれ、「姑息（こそく）な『やらせ質問』までして改悪しようとする文部科学省に教育を語る資格はない」と、母親たちの怒りを発言しました。
長崎原爆被災協の山田拓民事務局長は、同法改悪と連動している「国民保護」法について、「近隣諸国を敵視した攻撃を想定し、国民の不安をあおるもの」と、被爆者の思いと相容れない国の政策を批判しました。
集会では「長崎からのアピール」を採択。参加者は「戦争する国づくり、人づくり反対」と唱和し市内の繁華街をパレードしました。