教育基本法と憲法改悪を許さない活動を討論
教科の未履修問題や「やらせ」発言など、教育基本法改悪法案の提出資格にかかわる重大問題が明るみに出るなか、長崎県長与町の「長与町『平和で安全な町宣言』を生かし憲法九条を守る会」（長与九条の会）は十一日、同町内で結成一周年の集いを開きました。
町民約百人が参加し、「教育基本法改悪を突破口にした憲法改悪で、国民の安全と生命が脅かされるのは明らか」とのアピールを確認。「町民過半数の賛同人署名」など、今後の会の活動の方向を決めました。
集いでは、井田洋子長崎大学経済学部助教授が、「教育基本法、憲法を考える」と題して講演。国民のための国家として「立憲主義と民主主義」の立場を強調し、「いじめなど教育現場の現状は、教育基本法に反する学習指導要綱押し付けの教育にこそ原因がある。同法を変える根拠はない」とのべました。
同町議会の川口美人議長は、被爆者としての悲惨な体験をのべ「戦争は野蛮なこと。憲法九条をもつ日本から世界平和を発信する地道な運動を」と来賓あいさつ。葉山友昭町長のメッセージを助役が代読しました。
参加者からは、「多数決の考え方など民主主義についての理解が浅かった」「日本は国際社会といいながらアメリカしか見ていない」「近所で賛同者署名を集めたい」などの声が出されました。