島原市で宣伝・署名
「諫早干拓への公金支出をやめさせる会」は、十月二十八日、長崎県島原市の商店街で、「干拓農地の一括購入に県民の税金を投入するな」と宣伝・署名活動を行ないました。
行動には地元の漁民や市民十人が参加。道行く市民や商店街の人たちも注目し、約一時間で八十四人から署名が寄せられました。
「公金支出差し止め住民訴訟」の原告の一人・松坂昌應島原市議は、「国営諫早湾干拓事業に長崎県は、すでに五百四十二億円（県民一人当たり三万七千円）を支出している」「そのうえ干拓農地をリースにし、わずか百たらずの農業者や事業者のために五十三億円出そうとしている。県民の税金であり許されない」と裁判を起こしたことを報告。
「干拓農地は三倍の買い手があると宣伝されてきた。五十三億円のお金があるなら漁民やここの商店街の活性化に使う方がいい」と、裁判への支援を呼びかけました。
訴えを聞いていたサラリーマン風の男性は、「格差社会で困っている人が多いのに税金のこんな使い方は許せません。利子だけでも九十二億円とはびっくりしました。帰ってチラシもよく読み勉強させてもらいます。がんばってください」と話していました。