諫早干拓農地一括購入の金は県民の暮らしに回せ
「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動長崎県実行委員会（平野友久会長）は二十七日、長崎県への予算要求を前に「県民要求実現10.27長崎集会」を開きました。
「憲法・教育基本法改悪を許さず、県民の要求実現に向けたたかいの前進を！」をスローガンに、県労連や長商連、県民医連、日本共産党県委員会など県内十団体が共同でたたかいを前進させようと、十年ぶりの要求書提出（十一月）に立ち上がったものです。
会場の県勤労福祉会館には約百五十人が結集。同実行委員会の国貞亮一事務局長が基調報告を行ない、「長崎港の非核化」「若者の定住する長崎」など三十六項目にわたる「県民のくらしと営業を守るための二〇〇七年度要求書案」を説明しました。「教育基本法改悪法案廃案への共同のたたかい」（高教組）や「県営バス路線廃止問題」（新婦人）など県民を取りまく重要問題について諸団体の代表六人が意見と決意をのべました。
集会では、「諫早干拓農地住民訴訟」弁護団の馬奈木昭雄弁護団長が「諫早干拓訴訟と県民のくらし」と題して講演。「諌早干拓は漁民の問題というだけでなく、未来にわたって県民の暮らしの予算を削ってムダな事業につぎ込むという県民みんなの重大問題」「公共事業といいながら公共性・公益性のかけらもない事業」と指摘し、干拓農地リース化による五十三億円は県民の暮らしにと訴え「いまこそ主権在民の権利行使を」と呼びかけました。
集会では仁比聡平参院議員からの共にたたかうメッセージが紹介されました。また目前の沖縄県知事選勝利への支援が訴えられ、参加者から六万八千円余の募金が寄せられました。