日本共産党長崎県委員会（山下満昭委員長）は二十六日、日本郵政公社長崎県本部（長崎市岩川町）を訪ね、先に申し入れていた「県内郵便局の集配業務廃止計画を撤回し、住民サービスの維持・拡充を求める要望」に基づき懇談、改めて撤回を求めました。
堀江ひとみ党県常任委員（長崎市議・県議候補）とともに、ふちせ栄子参院選挙区候補、内田隆英長崎市議、管田峰子同市議候補が参加し、集配廃止局をかかえる西海市、長崎市伊王島町、同琴海町などの住民の声と要望を伝えました。
伊王島町在住の内田市議は、「住民サービスは守るというが、配達時刻の遅れや防犯上果たしてきた役割など、サービス後退は明らか。ますます過疎化が進む」、「委託配達の声も出ており守秘義務はどうなるのか」と、離島の郵便局の集配業務廃止がもたらす影響の重大さを訴えました。
応対した公社県本部の野田隆之本部長らは、「（県本部には）権限がなく、申し入れの個別の問題については申し上げられない」、「県内の廃止十六局がどのように選ばれたか全く分からない。具体的答えができず（マスコミの質問にも）苦慮している」などと回答。 「出された意見については文書にして九州支社、本社に届ける」とのべました。
集配廃止が計画されている県内十六局のうち島原半島の有明、深江、北有馬の三局はすでに二十二日から実施（残り十三局は来年二月に延期）。
これまでに、新上五島町、五島市、対馬市、西海市、雲仙市の各議会で「住民の声を無視した計画」として反対意見書を可決。党県委員会は七月、郵政公社九州支社（熊本）にも計画撤回を申し入れています。